COLUMN

開業医の休業事情

弊社では多くの開業医に「所得補償」による補償確保の重要性を説明しており、数多くの先生方に所得補償制度の導入をしております。

 

このため、中にはやむを得ず休業される開業医もおられますが、この傾向をみていると普段は休むことが出来ない開業医における休業事情が見えてきます。

 なお所得補償は、病気やケガなどにより診療が出来ないと診断された場合に保険金・共済金が支払われます。なおこの保険金・共済金支払は入院するしないは関係なく、自宅療養でも支払対象となります。

 

〇所得補償の請求事由ランキング

 休業理由の第一位は「がん」によるものでした。がんによる休業は全体の30%近くを占めています。

 

 がんに罹患された先生方の傾向としては、早期発見により早めの対処で復帰される先生もおられますが、長く休業されてそのまま復帰されずに閉院・引退される先生も一定割合でおられます。この場合、てん補期間(補償期間)まで満額の所得補償保険金・共済金を受け取って、その資金をクリニックの閉院資金に充当されているとのことでした。

 

 次に多かったのは、新型コロナウィルス感染症の感染による休業で、全体の10%超の割合になっていました。最前線で診療をされておられるので、万全の感染症対策は講じられているのでしょうが、それでも防ぎきれず感染された先生がおられた様です。

 

 なお新型コロナウィルス感染症については、医師協同組合や保険医協同組合等で取り扱っています民間損害保険会社の「所得補償保険」も支払事由は同じです。ワクチンが普及し始め、医療従事者の方への優先接種が進んでいる現状ではありますが、今後の見通しも不透明ですので、感染症予防対策を講じて頂くのと同時に、対応策としての所得補償共済・所得補償保険が万全な内容になっているかどうか?は今一度、ご確認下さい。

 

 その他、多かった休業事由としては「ケガ」「ヘルニア」と続いています。ケガというアクシデントはなかなか防ぎようがないのかも知れませんが、開業医にとってご自身のお身体をケアしていただくことが経営における重要なリスクマネジメントとなりますので、定期的な健診の受診を是非ともお願いいたします。

 

〇休業した開業医の年齢帯

 休業をされた先生の年齢帯では60歳~64歳が一番多く、次いで55歳~59歳・50歳~54歳という年齢になっていました。50歳を過ぎると、定期的な健診の受診は是非ともお願いしたいところです。

 

 あとこの年齢帯以外に多い年齢層は35歳~39歳でした。この年齢帯における休業事由はケガだけでなく病気による休業もかなりありました。このことからも年齢に関係なく開業医の先生方は、ご自身の身体に対してケアをしていただくことは診療所経営においては非常に重要なリスクマネジメントであることをご認識いただければと思います。

 


 所得補償は開業医にとって休業時の損失を補てんする手段としては非常に重要な役割を果たします。そのために、今一度、ご契約をされている所得補償保険・所得補償共済について補償額と補償内容を見直しされることをオススメいたします。

 

 なお弊社では、「日本医療経営者共済協同組合」の所得補償共済を取扱っております。各種団体で加入されている所得補償保険よりも掛金が安くなるケースが多くありますので、ご興味のある方は、弊社までお問い合わせ下さいませ。

 

<文責>

株式会社FPイノベーション

専務取締役 林 健太郎

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