COLUMN

2021年1月に火災保険料が改定になります

昨今の台風や暴風・自然災害多発の影響で、火災保険の保険金の支払いが増えていることを踏まえて2021年1月に火災保険の料率が変更になります。

※なお今回の台風9号・10号にて発生した豪雨被害などによる保険金お支払い見込みについては、今回の改訂保険料に反映されていないので、今後も火災保険料は上がっていく可能性があります。

 

 

改訂のポイント

保険料水準の見直し

所在地や構造級別、補償内容等により、保険料引き上げ、引き下げが発生します。お住まいの地域や建物の作りによって、保険料に影響がでてきます。

 

長期契約の保険料引き上げ

金利動向を踏まえ長期契約の保険料割引率が下がることにより、保険料は値上げになります。

 

構造級別判定方法の改訂

建築基準法改正2019年6月施工に伴って、構造級別の定義を改訂します。これにより保険料が変わります。

主要構造部分が建築基準法施工令第108条の3第1項第1号イ及びロに掲げる基準に適合する構造の建物の共同住宅等は取扱が変更になります。

 

水災リスク区分の導入

企業向け火災においては、国土交通省のハザードマップを基準に水災リスク区分が導入されます。今までは、所在地(都道府県)だけで判断していたのが、所在地の番地まで確認し、保険料算出を行いますので、同一都道府県でも市区町村によって保険料が変わる可能性があります。

 

見直しのポイント

満期時には、補償内容だけでなく保険期間の見直しも合わせてされる事をオススメ致します。

 

物件の所在地におけるハザードマップを確認し、予想される災害状況を踏まえた上での検討が必要になります。さらに今後も各保険会社によって、料率や特約の付帯に差が出てきますので、保険料だけでなく補償内容も比較検討されることをオススメいたします。

 

なお保険金額の設定は、実損額での保険の加入をオススメ致します。損害額と実損額に乖離があると、それだけ保険金支払い時に影響がでます。

 

保険金支払い時には、災害時の修理見積の査定があり、修理見積額通り必ず払えるとは限らず、工事内容等の査定があります。

 

保険金支払い時、思っていたより少ない額での保険金支払いになったという事にならないよう、保険金額の正しい設定と正しい見積提出が必要になります。

 

なお修理見積は業者さんが作成されるので、内容の精査は難しいかも知れませんので、そういう場合には複数の業者さんへ修理相見積をして頂き、一番お安い業者を見極めて欲しいと思います。ただ事故発生時は復旧が最優先となりますので、相見積を取るのはなかなか難しいかも知れませんが・・・

 

あと必要と思われる補償を、保険料が高くなるという理由で付けない・外すということは、「事故発生時による損失リスクを保有する」ことになります。

 

例えば追加保険料1万円の特約を外したがばかりに、500万円の損害に対して保険金支払対象外にするということは、「500万円のリスクを保有する」ことになります。むやみやたらに補償を付けて保険料を高くする必要はありませんが、本当に必要な補償までを減らすことがないようにはご注意下さい。

 

まとめ

保険契約者にとっても保険会社(代理店)にとっても安心・安全を提供できる保険であって欲しいと思います。

 

日本において自然災害はどこでも起こり得ますので、備えをお願い致します。

 

その上で、必要な補償を検討して頂き、最適なコストで最適な補償を確保して頂きたいと思います。

 

保険を扱う人間として、保険料が上がるというお知らせは幾度もしており、心苦しい事ですが、安定的に補償制度を提供するために必要だと思って頂けると幸いです。

 

 

<文責>

株式会社FPイノベーション

向井 由美子

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