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建設業における保険活用のポイント

建設業と言っても実際の分類は多岐に渡り、大きく分けると総合建設業・職別工事業・設備工事業の3つに分かれますし、そこからさらに細かく分類されますが、ここではすべての建設業に当てはまるであろう一般的なポイントを解説します。

賠償分野

まず、建設業において必須といえるのが賠償分野の保険です。工事中・作業中にあやまって他人をケガさせたり、他人の物を破損するような事故があった場合の損害賠償を補償する分野です。この損害賠償の分野は幅広く、建設業において考えられる内容は以下の通りです。

 

〇工事中の賠償事故

〇工事や作業の結果における瑕疵についての賠償

〇施設・設備の管理ミスにおける賠償

〇支給された財物の損かいにおける賠償

〇預り物にについての賠償

 

これらについては、最近の保険は包括で補償をする賠償責任保険が一般的になっていますので、個別に検討をされるのではなくセットの保険商品を活用されるのが、費用面・管理面的にも良いと思います。

 

さらに上記補償がセットされている保険商品の場合には、漏水補償・雨漏り等補償・データ損壊補償・工事遅延損害補償・地盤崩壊危険補償・リース・レンタル財物損壊なの各種補償を付帯することも可能ですので、必要に応じて脱着を検討してみて下さい。

 

なお加盟している団体があれば、団体割引が適用出来るケースもありますので、保険代理店または営業パーソンに加入している団体を伝えて、割引適用の可否を確認してみて下さい。

 

あと最近、注目されているのが、従業員から損害賠償を訴えられるケースです。労災事故における安全配慮義務違反だけでなく、セクハラやパワハラに代表される「ハラスメント」による損害賠償も多く発生していますので、「使用者賠償」や「雇用慣行賠償」といった分野についてもセットを検討しておくべきです。

 

「使用者賠償」や「雇用慣行賠償」は、賠償保険へのセットだけでなく、労災補償へのセットも可能な場合もありますので、合わせて検討をしておいてください。

 

 

物分野

自社で所有する建物や建機・工事物件などの補償についても検討が必要です。ただこの物分野は賠償分野のように包括での補償はなく、個別に検討をして頂く必要があります。

 

特に建築工事・木造建築工事など、物件を建築される場合には、施主へ物件を引き渡すまでは施工業者側の管理下にありますので、物件への補償は必須になります。この分野は「建設工事保険」や「組立保険」などが該当しますが、これは前述の賠償分野の保険にセットをするとコストが抑えられる可能性がありますので要検討です。

 

人分野

建設業の場合には、労災事故を絶対に起こさないようにと現場においては細心の注意を払っておられると思います。ですが、不幸にも労災事故が発生した場合には、適切な補償をすることで社員だけでなく下請業者も安心して働くことが出来ますので、労災補償は政府労災の補償だけでなく上乗せ補償をどれだけ充実させるか?がポイントになります。

 

特に損害保険の補償は、政府労災の認定を待たずに保険金支払が可能なのと、年間の完成工事高で保険契約が可能ですので、社員の入れ替わりがあった場合や現場ごとに変わる下請作業人に対しての手続きは不要なので手間が掛かりません。建設業にとってこの補償は必須を言えるでしょう。

 

あとは社員の方が働けなくなった場合の所得補償も手厚い福利厚生制度としては要検討です。これにつきましては下記リンクより別記事をご確認下さい。

その他分野

建設業における保険のポイントとしては、貸倒損失に備える『取引信用保険』と公共工事を入札する際の『履行保証保険』が挙げられます。取引信用保険につきましては別記事をご参照下さい。

公共工事を入札する際の「履行保証保険」は、落札後すみやかに発注者へ保険証券の提出が必要となりますので、保険会社ならびに保険代理店との連携が重要で、いかにスムーズかつ早急に証券発行が出来るか?がポイントとなります。

 

まとめ

自社がされておられる工事におけるリスクを洗い出して頂き、まずはそのリスクが発生しないようにどう対処すればよいか?というリスクコントロールをしっかりと考えて下さい。その上で、そのリスクが発生した際に生じる経済的損失をカバーするために、どこまでコストを掛けて保険へ転嫁するか?がポイントです。

 

特に建設業の場合には、多岐に渡るリスクを補償するために高額な保険料負担をされているケースが多くあります。今一度、自社のリスクと転嫁する範囲を適切に見直すことで大幅なコストダウンにつながる可能性もあります。

 

なお弊社では、過去に総合建設業を営まれている法人様において、カバーする範囲を変えずに保険料コストを年間75%カットに成功した事例もございます。

 

補償とコストの見直しにご興味がございましたら、一度弊社までご連絡をください。無料で診断いたします。

 

<文責>

株式会社FPイノベーション

向井 由美子

 

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